白石隆

公立大学法人熊本県立大学 第3代理事長/国際政治学者

プロフィール

1950年愛媛県生まれ。
1972年東京大学教養学部卒業。
同大学助手、助教授を経て1986年にコーネル大学より博士号を取得。
1987年、コーネル大学助教授に就任、同大学准教授、教授を経て、1996年、京都大学東南アジア研究センター教授。
2005年に政策研究大学院大学(GRIPS)教授・副学長に就任。
2007年より日本貿易振興機構アジア経済研究所(IDE-JETRO)所長を兼任。
2011年よりnippon.comの編集長も務める。
2009年に内閣府総合科学技術会議常勤議員、2011年同非常勤議員、GRIPS学長。
2017年に立命館大学特別招聘教授。
2018年4月より公立大学法人熊本県立大学理事長就任。
2024年3月に公立大学法人熊本県立大学理事長を任期満了に伴い退任。その後熊本県立大学特別栄誉教授。


アジアの政治、政治史、国際関係を専門とし、著書多数。
An Age in Motion: Popular Radicalism in Java 1912-1926 (Cornell University Press, 1990)で大平正芳記念賞受賞、『インドネシア- 国家と政治』(リブロポート、1992)でサントリー学芸賞受賞、『海の帝国-アジアをどう考えるか』(中公新書、2000)で第1回読売・吉野作造賞受賞。
2007年には我が国学術の発展のため顕著な功績を挙げたことにより、紫綬褒章が授与された。

講義一覧


日本が戦略的パートナーシップを築くべき国とはどこか

米中戦略的競争時代のアジアと日本(7)日本の有事対応と戦略的パートナーシップ

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化していくとなると、どの国と戦略的パートナーシップを築くべきなのか。講演後の質疑応答編。(全7話中第7話)
(2021年11月24日開催島田塾講演「米中戦略的競争時代の アジアと日本」より)


ASEAN+のプロセスが打ち止めに!? 日本にとって重要な国は

米中戦略的競争時代のアジアと日本(6)ASEANの漂流と日本の大戦略

1967年の「バンコク宣言」で設立されたASEANは、中国の介入や、ミャンマーの政治的混乱など多くの問題に直面し、統一性に揺らぎが生じている。米中覇権争いが激化する中、その狭間で揺れる日本は今後どんな姿勢でのぞむべきなのか。(全7話中第6話)
(2021年11月24日開催島田塾講演「米中戦略的競争時代の アジアと日本」より)


米中問題で一番重要なのは「economic statecraft」

米中戦略的競争時代のアジアと日本(5)米中対立と揺れる東アジア

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況にどう向き合っていくべきなのか。(全7話中第5話)
(2021年11月24日開催島田塾講演「米中戦略的競争時代のアジアと日本」より)


アメリカが経済安全保障として進める6つの管理強化とは

米中戦略的競争時代のアジアと日本(4)アメリカの安全保障戦略

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれをもとにどのような対中戦略を取っているのかを明らかにする。(全7話中第4話)
(2021年11月24日開催島田塾講演「米中戦略的競争時代の アジアと日本」より)


中国が進める「帝国的ルールメイキング」とは何か

米中戦略的競争時代のアジアと日本(3)「中国の夢」と自力更生

習近平は「中国の夢」の実現に向けて、一党独裁体制を強めている。欧米とは異なる帝国主義的なやり方で驚異的な経済成長を続ける中国だが、すでに労働力はピークを迎え、少子高齢化社会の未来は確実となっている。そうした中、中国経済が突き進んでいく「自力更生」とはどのようなものなのか。(全7話中第3話)
(2021年11月24日開催島田塾講演「米中戦略的競争時代の アジアと日本」より)


コロナ感染症「危機のツケ」が今後の重要なテーマとなる

米中戦略的競争時代のアジアと日本(2)感染症拡大と不確実性の増大

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界的に不確実性がかつてないほど高まっている。先進国では経済が停滞し、所得格差も広がる一方で、中国経済は依然として成長を続け、国際的なプレゼンスを高めている。また、アジアの新興国はGDPが急激に上昇している。世界は今後どうなるのだろうか。(全7話中第2話)
(2021年11月24日開催島田塾講演「米中戦略的競争時代のアジアと日本」より)


海洋アジアと大陸アジアの対立へ、地政学的舞台が移動

米中戦略的競争時代のアジアと日本(1)多極化する世界と富の分布の変化

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行している。(全7話中第1話)
(2021年11月24日開催島田塾講演「米中戦略的競争時代のアジアと日本」より)


卒業生は本国の中央省庁で活躍、いずれは市長や県知事も

政策研究大学院大学とは(1)世界の中堅官僚が政策を磨く

白石隆氏が学長を務める政策研究大学院大学(GRIPS)には、東南アジアを中心に優秀な人材が集まり、各国で活躍する中堅官僚の受け入れも増加している。近年、中国、ヨーロッパもこぞって人材を送り込んでくる政策研究大学院大学の特長を、白石氏が三つのポイントに絞って解説する。(前編)


国の中枢を担う幹部にふさわしい教育を施す

政策研究大学院大学とは(2)真の「エリートスクール」を目指す

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、「うちは幹部候補の人材を育成するエリートスクール」と明言する。「真のエリートスクール」を自負するGRIPSとは、どのような組織体であり、学生はここで何を得るのか? GRIPSの独自性を明かす。(後編)


いい研究者がいいマネージャーとは限らない

アメリカ型キャリア・パターンで大学変革を

急成長するアジアの中で、日本はせめて5年先を見据えたいと、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は言う。となると、当然ながら、人材育成のための大学自体に変革が問われていくだろう。企業が持っている当たり前の見方や危機感を大学制度の中に組み込んでいくために、白石氏が注目するのは、アメリカのキャリア・パターンの導入だ。


タイ、ミャンマー―中国の脇腹での民主化の動きは重要

インド太平洋の基本的構造(1)周辺国の民主化と中国の将来

これまで中国の緩衝国だった周辺国で民主化への動きが起こっている。この動きは中国の将来にどのような影響を与えるのだろうか。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏に、習近平政権の国際感覚とともに伺った。(全3話中第1話目)


クリントン政権時の外交漂流と同様の現象がいま起きている

インド太平洋の基本的構造(2)米国の対外政策が漂流する理由

アメリカの外交政策が漂流している。それは、冷戦終結後、アメリカ一強時代に突入したことに起因すると、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は分析する。果たしてそこで何があったのか。クリントン以降の歴代大統領に共通する点を指摘しながら、漂流の理由を解き明かす。(全3話中第2話目)


北朝鮮崩壊後の「大韓国」を念頭に冷静に付き合うべき

インド太平洋の基本的構造(3)韓国との付き合い方・台湾の見方

仮に朝鮮半島と台湾で大きな変化が起こったら、日本にどのような影響が及ぶのだろうか。中国との関係も含め、今後の東アジア情勢を占いながら、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏とともに両国との付き合い方や見方を模索する。(全3話中第3話目)


デュアルユース・テクノロジーの捉え方が日米で真逆

国家戦略コア技術~技術革新と国家(1)未来の技術革新に投資せよ

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、今後10~15年で起こる急激な技術革新が安全保障にも大きな影響を及ぼすだろうと言う。そのためには、軍用技術の民生転用も視野に入れた大規模な投資が必要であり、政府がリーダーシップを取らなくてはならない。これからの「国家戦略コア技術」について提言する白石氏が、その意図と背景を語る。(前編)


地域的な生産ネットワークがスマイルカーブを深化させる

国家戦略コア技術~技術革新と国家(2)技術革新が国中心の視点を相対化

技術革新は、経済や戦争にも大きな変化を及ぼす。例えば生産は細分化・ネットワーク化され、戦争は無人化・ロボット化していくだろう。そうなると、技術革新への対応力が、その地域の経済発展や安全保障を左右するようになる。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、この変化が、国中心で考えてきた従来の視点すら相対化するだろうと話す。(後編)


国際社会で活躍する「アングロ・チャイニーズ」とは

「アングロ・チャイニーズ」の台頭

今後の国際政治を語る上でのキーワードは、「アングロ・チャイニーズ」だ。母語と英語を巧みに使い分け、欧米のビジネスマインドを共有した、いわば「アングロ・サクソン化」した東南アジアに居る中国人のことであり、金融や政治世界の中心で活躍している。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が、ここ数十年で急速に台頭したアングロ・チャイニーズと、それに象徴される高度な人材育成の必要性を説く。


19世紀文明の終末を読み誤り、最終的に破綻した日本

戦後100年に向けた日米関係(1)20世紀の歴史に学ぶ

これからの日米関係はいかにあるべきか。戦後100年に当たる2045年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン21」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、20世紀の歴史を直視することが必要だという。近代の日本は、欧米列強の19世紀文明終焉を読み誤り、勢力拡大を仕掛けて失敗した。戦後はアメリカ中心の「自由世界」に編成されたが、東アジア全体で見れば、その編成がうまくいったのは例外的なことだった。(前編)


重要なのは地域的ネットワーク構築と多国間秩序の進化

戦後100年に向けた日米関係(2)開かれた秩序の形成

今後の国際政治で問題となるのは、アメリカ中心の体制下で中国がどんな選択をするかだ。今の中国の体制は、アメリカが標榜する「自由世界」とは相容れない。そこで重要となるのは日本の多面的な役割だと、戦後100年に当たる2045年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン21」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は言う。政治に必要なのは、歴史的展望を見据えながら、秩序をどう進化させるかである。(後編)


中国の「一帯一路」構想は、果たして「張子の虎」なのか

「TPP」か「一帯一路」か(1)米中の思惑と日本の役割

今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が、最新の情勢分析を踏まえ、米中の思惑と日本の取るべき道を示す。(全5話中第1話)


中国のインフラ輸出は、政治的な時限爆弾になりかねない

「TPP」か「一帯一路」か(2)いま必要なのは様子見

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流のビジネスモデルがどの程度通用するかは不透明だからだ。過熱しがちな中国脅威論とは異なる、冷静な中国経済分析が語られる。(全5話中第2話)


南シナ海への攻勢はリーマンショック以前から始まっていた

「TPP」か「一帯一路」か(3)サメの群れと化す中国

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、「中国とはクジラではなく、数百頭のサメだ」と表現する。中国の南シナ海進出が、極めて官僚的なプロセスで開始されたように、統率された意思よりも、成り行きとシステムが中国の政策を左右している。だからこそ、その進出に対して重要なことは抵抗し続けることだと、白石氏は述べる。(全5話中第3話)


ASEAN統合の鍵は、インドネシアにあり!

「TPP」か「一帯一路」か(4)ASEAN統合への影響

大筋合意したTPPの交渉過程や内容は、日本にとって大きな意義を持っていた。では東南アジア諸国にはどんな影響があるのか。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が注目するのは、インドネシアの出方だ。インドネシアがTPPに加盟するか否かは、やがてASEAN統合へも大きな影響を与えるだろうと指摘する。(全5話中第4話)


課題は、高齢化しているタイの政治的エリート層の世代交代

「TPP」か「一帯一路」か(5)タイと台湾の情勢

軍事クーデターが続くタイと、2016年に政権交代を実現した台湾の情勢について、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が分析する。タイは、高齢化した指導者層の世代交代が望まれるが、そこでは王位継承の動向が鍵となるだろう。台湾は、進み過ぎた中台関係を引き戻した点では政治的に評価できるが、経済的には人材流出という問題を抱えている。(全5話中最終話)


なぜトランプ現象は起きたか?反グローバリズム台頭の理由

アジア政治経済の過去と現在(1)アメリカ大統領選挙から読む

これからのアジア情勢を考える上で、今年(2016年)のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカで反グローバリズムが台頭したかに注目すべきだという。そのポイントは、ここ20年間の、欧米とアジアの経済成長の違いにある。(全7話中第1話)


「歴史総合」は2022年から!近現代史の重要性を説く

アジア政治経済の過去と現在(2)歴史総合とリーダーシップ

政策研究大学院大学学長・白石隆氏が、グローバル化の時代に向けたアジアの政治経済の過去と未来を、幅広く語るシリーズレクチャー。今回は、2022年から、新教科として設置される「歴史総合」と、今後求められるリーダーシップについてだ。(全6話中第2話)


中国は2017年が転機!?ニューノーマルを唱える習政権に注目

アジア政治経済の過去と現在(3)中国の動向と注目ポイント

10年前と比べて、中国の生活水準は大きく向上した。しかし、政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、こうした成長によって肥大化した国家意識こそ、今の中国にとっては問題になると述べる。このままの中国では、アメリカのようにはなれないだろう。ただし今後の動向を見る上では、一帯一路の戦略に注意を払う必要がある。(全6話中第3話)


ドゥテルテ大統領は果たして「フィリピンのトランプ」か

アジア政治経済の過去と現在(4)ドゥテルテ大統領とは何か

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をもたらした彼にとって、喫緊の課題は国内の麻薬取り締まりである。言動の過激さ以上に、彼の政治家としての本質に注目すべきだ。(全6話中第4話)


香港を丸ごと移植したシンガポールの金融経済に学ぶ

アジア政治経済の過去と現在(5)台湾・韓国・香港との関係

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要があるなど、それぞれの国の事情に対応すべき方策を政策研究大学院大学学長・白石隆氏が語る。(全6話中第5話)


竹下登政権が短命に終わってアメリカは「当てが外れた」

アジア政治経済の過去と現在(6)90年代日本の栄光と迷走

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏によれば、その不良債権処理に苦しめられた竹下・宮澤政権の短命さのインパクトは大きいという。日本、そしてアジア情勢の展望はいかにして開けるのか。(全6話中第6話)


レーガン政権以降のアメリカの「グローバル化戦略」

トランプ政権と今後の世界情勢(1)米歴代政権という鏡

2017年に発足したアメリカのトランプ政権では、相次ぐ大統領令や重要ポストの人事をめぐる混乱が続いている。このトランプ政権発足で、日本や中国などのアジア、そして世界の情勢はどうなっていくのか。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、トランプ政権と今後の世界情勢について語った。(全5話中第1話)


政権交代時の混乱にみるトランプとレーガンの類似点

トランプ政権と今後の世界情勢(2)新政権迷走の要因

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、ホワイトハウス体制の緻密な分析をベースに、現在の政権が抱える政治的混乱の原因と今後の見通しを語った。(全5話中第2話)


トランプ大統領の登場で中国の脅威は弱まる?

トランプ政権と今後の世界情勢(3)中国が見せた新動向

トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国の脅威はしばらく後退するだろうと見る。では今後、アジア地域の連携はどうなるか。そこで日本はどのように振る舞うべきなのか。(全5話中第3話)


防衛予算の問題は増額分をどう活用するか

トランプ政権と今後の世界情勢(4)今後の日本・中国情勢

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、トランプ政権の発足で遠からず防衛努力の強化が求められると見る。そこで問題となるのは、増額された分をどう活用するかだ。単なる「高い買い物」で終わらせるのではなく、民生転用も視野に入れた技術革新につなげるべきだと、白石氏は強調する。(全5話中第4話)


プラザ合意もアメリカのグローバル化戦略の一部

トランプ政権と今後の世界情勢(5)面で見る外交戦略

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的な影響を考慮するため、アメリカの政策担当者は外交を「面」で捉えている。かつて宮澤喜一元首相も「面」で捉えており、その視野の深さは、クリントン元大統領も一目置くほどだった。(全5話中第5話)


GRIPS(政策研究大学院大学)の課題は日本人学生の獲得

GRIPSの課題と人材育成(1)日本人学生を増やすために

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、GRIPSの次なる課題を日本人学生の獲得強化だとする。GRIPSには60余の国から留学生が訪れるため、英語漬けの議論を通じて、徹底したトレーニングと人脈作りが可能だ。日本にいながら、1年で海外留学並みの成果が期待できるため、もっと日本人学生を増やしたいと考えている。(全3話中第1話)


親が子どもの進路を決めるのは、人的資本の壮大な無駄

GRIPSの課題と人材育成(2)高度な人材の優遇策

最近の日本の若者は内向きになっていると言われるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、発展途上国への留学はむしろ増えていると指摘する。日本の親はとかく安定した職業へと子どもの進路を勧めたがるが、それは人的資本の壮大な無駄だ。だからこそ白石氏は、若者に「親の言うことは聞くな」とアドバイスする。(全3話中第2話)


日本こそ人材育成に投資が必要だ

GRIPSの課題と人材育成(3)技術革新と行政改革

GRIPSでは、目的意識を持った学生が学んでいるため、学習効果は高い。日本はもっと高等教育に投資すべきだが、依然として低いままだ。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、政策運営に最先端のイノベーションを用い、そこで得られた節減部分を回せばよいと主張する。そのためにも、技術に通じた政策担当者が必要だ。(全3話中第3話)


中国の一帯一路は政策としては不安定

東アジアと世界の行方(1)中国の一帯一路政策

近年変化が著しい東アジア情勢について、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が解説する。中国の習近平国家主席は、東アジア戦略として一帯一路を打ち出した。一帯一路はどのような戦略なのか。注視すべき点はどこか。(全6話中第1話)


習近平の指導者として危ういところとは?

東アジアと世界の行方(2)習近平の指導者としての資質

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。習近平政権は社会保障費を増加せざるを得ないだろう。しかし、習氏には指導者として危ういところが見られると白石氏は主張する。(全6話中第2話)


トランプが日本の東アジア戦略を丸のみした意味

東アジアと世界の行方(3)トランプの東アジア戦略

ドナルド・トランプ大統領は、2017年11月のアジア歴訪の折、日本が打ち出してきたインド太平洋戦略を丸のみしてしまった。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、安全保障面で日米、欧州、インドと合意が取れたということは非常に大きな意義を持つと述べる。(全6話中第3話)


トランプ政権で最も厄介な人物とは?

東アジアと世界の行方(4)北朝鮮・サウジアラビア

トランプ大統領は東アジア情勢を差し置いて、北朝鮮問題に注力している。政権運営の混乱は予想されていたことだが、娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の行動には要注意だろう。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が北朝鮮とサウジアラビア情勢について解説する。(全6話中第4話)


東南アジアを見て感じる世界の不確実性の高まり

東アジアと世界の行方(5)不確実性の高まり

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、今後の世界情勢の見通しについて解説する。北朝鮮問題ではアメリカは軍事的なオプションを取る可能性がある。ヨーロッパや中国は小康状態だが、トランプ大統領の政策やビジネスの世界の変化によって、世界の不確実性は上昇している。(全6話中第5話)


東南アジア諸国が及ばない日本が勝負すべき場所

東アジアと世界の行方(6)東南アジアの発展と日本の将来

東南アジア諸国では、若い人たちがICTを用いたビジネスを盛んに展開している。日本の勝負すべき場所はどこにあるのか。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、高齢化社会を先導する日本の強みについて解説する。(全6話中第6話)


世界の大変動はレーガン政権の頃から始まった

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(前編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、レーガン政権以降の世界情勢を、アメリカ・日本・アジアの視点から書き継いでいる。執筆中の『オンリー・イエスタデイ』のエッセンスを2回にわたり語っていく。(全2話中第1話)


イデオロギーでなく世代や政策で政治家を見るべき

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(後編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、自著『オンリー・イエスタデイ』の執筆について語る。竹下登首相がリクルート事件で失脚していなければ、日本の政治はどうなっていただろうか。近い過去を改めて振り返ることで、現在の状況を深く理解し、将来の手がかりを得る。(全2話中第2話)


大学改革で日本が採るべき戦略とは何か?

日本の大学改革の進むべき道

日本でも大学改革が進められているが、大学全体を見通した人事や、アメリカの大学で採り入れられつつあるクラスターハイヤリングはいまだに導入されてはいない。既存の予算や人員とは別に、真新しい地点から戦略を考える必要があると、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は主張する。