がんの医療格差をなくすための「がん対策基本法」
がん対策の現状と今後（1）がん対策基本法の成立経緯
がん治療の均てん化というがん患者たちの願いをかなえるべく、2006年にがん対策基本法が成立、2007年に施行された。がん対策推進基本計画では、目標として10年間でがんによる死亡率の20パーセント低下と患者および家族の苦痛の軽減が掲げられた。大阪大学名誉教授で堺市立病院機構理事長の門田守人氏がわが国におけるがん対策の経緯を説明する。（全5話中第1話）
門田守人
日本医学会 会長／地方独立行政法人堺市立総合病院機構理事長／大阪大学名誉教授
プロフィール
＜プロフィール＞昭和20年8月8日生
学歴：昭和45年3月 大阪大学医学部卒業
免許：昭和45年6月 医師免許証（第207428号）
学位：昭和54年10月 医学博士（大阪大学第4746号）
職歴：
昭和45年4月大阪大学医学部付属病院研修医
昭和46年7月兵庫県立西宮病院外科勤務
昭和50年4月大阪大学医学部付属病院非常勤医師（第二外科）
昭和54年2月大阪大学助手（医学部外科学第二）
昭和54年7月アメリカ留学スローン・ケタリング癌センター
昭和62年5月大阪大学講師（医学部外科学第二）
平成2年8月同 助教授
平成6年11月同 教授
平成11年4月大阪大学大学院教授（医学系研究科病態制御外科学）
平成16年4月大阪大学医学部附属病院 副病院長
平成19年8月国立大学法人大阪大学理事・副学長
平成23年9月公益財団法人がん研究会有明病院 副院長
平成24年1月公益財団法人がん研究会理事・有明病院 病院長
平成28年4月地方独立行政法人堺市立病院機構 理事長
その他の主な役職：
平成24年4月 独立行政法人国立がん研究センター 理事
平成24年6月 公益財団法人小林がん学術振興会 理事
平成27年7月 公益財団法人がん研究会理事兼有明病院 名誉院長
平成27年9月 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事長
平成29年6月 一般社団法人日本医学会連合／日本医学会 会長
主な経歴：
厚生労働省がん対策推進協議会 会長（2011－2017）
日本外科学会 会長（2006－2007）
日本癌治療学会 理事長（2005－2009）
日本癌学会 会長・副理事長（2010）
日本肝移植研究会 会長(1999-2011)
日本消化器癌発生学会 会長(2001-2002)
日本がん転移学会 会長(2004-2005)
日本肝癌研究会 会長(2007-2008)
日本外科代謝栄養学会 会長(2004-2005)
主な受賞歴：
中山恒明賞(2010年)
長與又郎賞(2013年)
2023年 逝去（享年78）
講義一覧
がん対策推進基本計画、最初の5年間の成果
がん対策の現状と今後（2）第1期基本計画と新しい課題
がん死亡率の低下と患者の苦痛の軽減という二つの目標を掲げた5年間の第1期がん対策推進基本計画が5年目を迎えたとき、門田守人氏はがん対策推進協議会の会長に就任した。第2期の基本計画を立てる上で、第1期の課題に加え、元患者の社会復帰ということが新たな課題となった。（全5話中第2話）
がん登録について本格的に取り組んだ第2期
がん対策の現状と今後（3）第2期基本計画とその評価
第2期がん対策推進基本計画におけるがん死亡率低下の数値目標は達成できなかったが、さまざまな個別領域でがん医療は発展してきたといえる、と門田守人氏は述べる。今回はその基本計画における課題と評価について説明する。（全5話中第3話）
なぜ、がんの死亡率が下がらないか…喫煙率と検診受診率
がん対策の現状と今後（4）死亡率低下のための課題
今回は、がん対策推進基本計画を振り返り、なぜその中で死亡率が思ったほど下がらなかったのかを説明する。そこには少子高齢化に伴う統計上の問題と予防や検診が広がらないという日本の現状がある。（全5話中第4話）
少子高齢化時代に考えるべきがん対策
がん対策の現状と今後（5）少子高齢化時代のがん対策
少子高齢化社会を見据え、がん予防を社会全体の問題として考えていく必要がある。10年のがん対策推進基本計画を経て見えてきた、国民それぞれが考えるべき課題について、門田守人氏の提言を聴こう。（全5話中第5話）