京都大学名誉教授／歴史学者／国際政治学者
ポスト冷戦の終焉と日本政治（7）日本の政治制度、今こそ改革すべし
日本の政治は改革する余地がたくさんあるのに、どんな小さな改革も諦めてしまう。日本の国民性とも関係があるが、そこは政策の議論よりも政局をより多く報じてきたメディアの責任が大きいと中西氏は言う。激変する世界に対応するため、いまこそ日本は制度改革から着手する必要がある。最終話では、日本政治の問題点と改善策について、イギリスの議会制度改革を参考にしながら解説する。（全7話中7話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
ポスト冷戦の終焉と日本政治（6）世代交代と民主主義のために
今、欧米では政治の世界で世代交代が起きつつある。それは同時に、プーチン、習近平、トランプという3人のリーダーが率いた時代の「終わりの始まり」、すなわち行く末が決しつつあるということでもある。この新しい世界への移行期に際し、民主主義国である日本の前にある危機とは何か。そしてそれを乗り越えて目指すべきものは何か――。（全7話中6話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
ポスト冷戦の終焉と日本政治（5）日本政治の混迷と3つの問題点
世界情勢が大きく動いている非常事態の中で、日本の政治は劣化し続けているように感じられる。その問題点として、「選挙シニシズム」とも呼ばれる選挙至上主義をはじめ、野党の責任、そして国民の政治への無関心の3つを挙げることができるだろう。日本の政治を立て直し、経済、外交など日本のあらゆる課題を解決するために今、われわれに必要なことは何か。（全7話中5話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
ポスト冷戦の終焉と日本政治（4）中国の強大化による世界秩序の激変
世界の様相がここまで激変した要因の一つは、「中国の強大化」である。中国がここ数年で見せた国内の弾圧や対外膨張に、アメリカ、ヨーロッパを含め、多くの国が懸念を示している。冷戦終焉後、消滅したと思われていたイデオロギー対立は、いまだ世界情勢に大きな影響を及ぼしているのだと中西氏は述べる。そこで今、日本が取るべき立場とは何か。また、今後重視される日本の安全保障の柱とは。（全7話中4話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
ポスト冷戦の終焉と日本政治（3）ウクライナ戦争後の「多極化の世界」
「世界激変の行方」ということで、ポスト冷戦の第3期に2014年のクリミア侵略、そして2022年からのウクライナ戦争へとつながるほどプーチンを増長させた要因・責任は西側諸国だけでなく、日本にもあったと中西輝政氏は言う。なぜ日本はロシアの侵略主義を加速させた一因になってしまったのか。また、ウクライナ戦争の帰趨によって世界はどのように多極化していくのか。ポスト冷戦の30年が終わり、本当の意味での「夜明けの時代」を迎える上で、見誤ってはならないポイントを解説する。（全7話中4話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
ポスト冷戦の終焉と日本政治（2）2012年から始まる世界激変の時代
ポスト冷戦時代の第3期は、世界情勢にとって大きな分かれ道となった2012年からの10年ほどである。この機をさかいに、プーチンのロシアや習近平の中国が強硬路線を前面に押し出すようになってくるが、それを可能にした要因として、アメリカのオバマ大統領の影響が大きかったと中西輝政氏は述べる。一体どういうことなのか。世界激変の時代であるポスト冷戦第3期について詳しく解説する。（全7話中第2話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
ポスト冷戦の終焉と日本政治（1）「偽りの和解」と「対テロ戦争」の時代
これから世界は激動の時代を迎える。その見通しを持ったのは冷戦終焉がしきりに叫ばれていた時だ――中西輝政氏はこう話す。多くの人びとが冷戦終焉後の世界に期待を寄せる中、アメリカやヨーロッパ諸国、またロシアや同じく共産主義国家である中国は、どのような動きを見せていたのか。その観点から、冷戦終焉後を大きく3つの時代に分けることができる。最初の10年はポスト冷戦の第1期として、西側諸国が勝ち誇った時代で、ロシア・中国にとっては西側に「偽りの和解」を示した時代。次の10年は第2期として、それまでの強いアメリカが「対テロ戦争」によってふらつき始めた時代。今回はこの2つの時代について見ていく。（全7話中第1話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
「G7広島サミット」をどう読むか（2）慰霊碑献花と原爆資料館視察
2023年5月19日から21日まで開催されたG7広島サミットで、G7の首脳たちも、また、インドなどグローバルサウスの国々の首脳たちも、原爆慰霊碑に献花をし、また、原爆資料館（広島平和記念資料館）の視察を行なった。だが、そのなかには、米・英・仏・印など、核保有国も含まれている。この献花と視察が実現した背景に、どのようなことがあったのだろうか。また、このことの歴史的な意味とは、いかなるものであろうか。この広島サミットによって、日本外交の根本理念を世界に非常にわかりやすい形で示したというが、それはいかなることなのだろうか。（全２話中第2話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
「G7広島サミット」をどう読むか（1）その歴史的意義
2023年5月19日から21日まで開催された、G7広島サミット。このサミットには、どのような歴史的な意味があったのだろうか。今回は中西輝政氏に、大局的な視点から読み解いていただいた。中西氏は、「1975年の発足以来、ほぼ50年に近くなるサミットの歴史のなかでも、１、２を争う歴史的な意味の大きさを見せつけたサミットだった」という。それは、なぜなのか。ポイントの第1は、ウクライナへの断固たる支持。第2は、インドなどグローバルサウスの国々の位置づけ。第3は、核兵器だという。それぞれについて、詳述していく。（全２話中第１話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか（7）昭和維新と歴史解釈の問題
政治と軍の関係でいえば、保身的な政治家や軍の指導者に対する若い佐官の強い焦燥感こそが歴史を動かしたと考えられる。陸軍と海軍との関係でも、陸軍の統制派に比べて海軍の条約派は良く描かれがちだが、これらも含めて、昭和史理解はまだまだ底が浅いといえる。（全7話中第7話）
戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか（6）二つの教訓
皇道派は中国との戦争の回避を主張したが、統制派こそが侵略を推進し、日本を破滅に導いた。だが総力戦体制は日本のみの考え方ではなかった。グローバリズムの中でも自国の国防については考えをひそかに持っていた。これが日本に足りなかった点であり、今日なお教訓にすべき点である。（全7話中第6話）
戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか（5）戦略論の違い
皇道派と統制派の決定的な違いは戦略論で、対外戦略や軍の将来ビジョンにその違いが見て取れたという。満洲事変以後、両派が分かれていくその戦略には、いったいどのような違いがあったのか。（全7話中第5話）
戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか（4）皇道派の人物列伝
皇道派は精神主義のようにいわれるがそれは誤解であり、実は開明的で知的な人々が多く、欧米列挙の情報や文化に親しんだ。例えば、知的な軍人だった小畑敏四郎、戦後に吉田茂のブレーンも務めた辰巳栄一やユダヤ人を保護した樋口季一郎、あるいは小野寺信といった人が挙げられる。（全7話中第4話）
戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか（3）軍縮をめぐる対立
陸海軍における派閥を生み出した要因の一つに軍縮がある。海軍においては艦隊派が軍縮に反対し、条約派と対立した。陸軍の統制派は条約派と共通性もあるが、永田鉄山の例に見られるように、経済界や政界に工作を行ないつつ、統制経済を国策として確立していくこととなる。（全7話中第3話）
戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか（2）派閥化の要因
大正時代は大正デモクラシーといわれるように、非常に爛熟した消費文化がはやった時代だとイメージする人は多いが、実際は違っていた。脆弱であったし、非常に日本がもがきだした時代であった。外在的要因によって昭和の陸軍の大きな派閥抗争につながっていくのだが、そこには三つの要因があったという。（全7話中第2話）
戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか（1）総力戦時代の到来
日本陸軍は戦前の歴史をどう動かしたのか。シリーズでは陸軍の皇道派と統制派がどのような考えのもとに動いたかを論じる。第1話の今回はまず、第一次大戦が世界史的にいかなる意味を持ったかについて解説する。（全7話中第1話）
グローバリズムの“終わりの始まり”（4）日本がやってはいけないこと
世界がグローバリゼーションの終わりへと進んでいる中、非常に重要となってくるのは価値観である。では今後、「新しい価値観」の世界を築くため、日本はどのような役割を果たせばいいのだろうか。ロシアや中国が今後どうなるかという見通しも含め、日本の在り方について考えていく。（全4話中4話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
グローバリズムの“終わりの始まり”（3）アメリカと中国の覇権競争の帰趨は決した
現在このタイミングでウクライナの戦争が起こったことが、グローバリズムの転換点として非常に重要な意味を持つ。21世紀の米中覇権競争を経て、世界の構図はどのように移り変わっていくのだろうか。そして、日本がなすべきことは何か。（全4話中3話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
グローバリズムの“終わりの始まり”（2）振り子のような「歴史の流れ」を読む
これまでのグローバリゼーションが終わり、新時代を迎えようとしている。この未経験の事態を迎える際に大切なのは、「歴史に学ぶ」ことである。では、どのような視点で歴史を読み解けばいいのだろうか。冷戦後のグローバリゼーションが一体何に支えられてきたのかを振り返りながら読み解く。（全4話中2話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
グローバリズムの“終わりの始まり”（1）戦争が終わらせるグローバリゼーション
冷戦から続いてきたグローバリゼーションが今、終わりを迎えようとしているのではないか――そのような議論が見られるようになってきた。グローバリゼーションの終焉という大きなうねりをどう捉えればいいのだろうか。そのために、まずは19世紀そして20世紀に起きたグローバリゼーションの動きとその背景について解説する。（全4話中1話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
激動のインド太平洋・米中の思惑を読む（2）QUAD首脳会合が示したものは何か
日米首脳会談の後に行われたQUAD首脳会合。ここでカギとなったのは「インドをいかに引き込むか」であった。それは、今後の対中国戦略を見据えるうえで非常に重要であったと中西輝政氏は言う。その成果はどうだったのか。そしてこれに対抗した中国外交の問題点とは？（全2話中2話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
激動のインド太平洋・米中の思惑を読む（1）日米首脳会談の重大ポイント
2022年5月にバイデン米大統領のアジア歴訪があったが、その中で特に重要だったのが日米首脳会談とQUAD首脳会合の2つである。日米首脳会談後の記者会見では、バイデン大統領の「台湾を防衛する」という趣旨のメッセージも飛び出した。この発言の真意は何だったのか。日米首脳会談の意義を読み解く。（全2話中1話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
対中国戦略・日本の決定的な決断（6）命運握るインド太平洋地域
今後の対中国戦略を米国とともに考える上で、日本にとって重要なのはアジア諸国に対する姿勢である。「インド太平洋地域」と呼ばれるようになったアジアには、その姿勢いかんで米中関係の帰趨を決するような国々が存在する。とりわけ日本にとって重要なのは、今後の朝鮮半島の動向である。そして、注目すべきは、中国人民解放軍の「建軍100年」にあたる2027年だ。その年、何が起きるのか。対中国包囲網が世界中で広まる中、長期的視点で中国を見ることも大事だと語り、中西氏は講義を締めくくった。（全6話中第6話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
対中国戦略・日本の決定的な決断（5）アメリカの真の姿
バイデン政権の誕生に伴い、親中路線への方向転換があるのではないかといったことなど、日本国内ではさまざまな危惧がささやかれた。なぜ国内世論はしばしばアメリカの出方を間違えてしまうのだろうか。中西氏によれば、バイデン外交はアメリカの「真の姿」を久しぶりによみがえらせたという。その真意は、どこにあるのだろうか。（全6話中第5話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
対中国戦略・日本の決定的な決断（4）対中国包囲網分断の可能性と経済安保
今後の中国が「連衡策」を外交戦略の主軸に据えるとすれば、日本が注意すべきなのは、中国相手に目先の利を追い、「抜け駆け」による利益相反者との分断を起こすことだ。先般、中国企業による出資を受け、経済安保問題が浮上した国内大手IT企業の例では、引き続き政府の対応が注目される。（全6話中第4話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
対中国戦略・日本の決定的な決断（3）孤立する中国
奇跡の経済成長を遂げ、米国と並ぶ大国になった中国だが、コロナ以来の強硬姿勢が国際社会の信頼を失い、孤立の道を進んでいると中西氏は指摘する。この状況で米国との対決姿勢をとることはきわめて危険だ。中国国内においては、習近平政権批判が芽吹き始めた兆候が見られるとの声も出ている。（全6話中第3話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
対中国戦略・日本の決定的な決断（2）台湾問題と日米同盟の抑止力
「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきりに台湾側の防空識別圏に侵入するようになった。つまり、台湾海峡の空の上では一触即発の危機が常態化し始めているということだ。何かあれば偶発的な戦争になる可能性が格段に高まったということで、アメリカも警戒を強めている。そこで今回の日米首脳会談で、抑止力としての日米同盟を示す必要があったのだ。（全6話中第2話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
対中国戦略・日本の決定的な決断（1）日米首脳会談の評価
2021年4月17日、菅総理大臣とバイデン大統領の間で初めての日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。そこでの日本の評価は国内で流布しているものとは異なり、「よくここまで日本政府は踏み込んだものだ」と中西氏は語る。その背景にあるのは首脳会談の1カ月ほど前に行われた「日米2プラス2」（日米安全保障協議委員会）だ。すでに首脳会談の前にはっきりとした歴史的選択をしていたということで、日本はついに対中国の「ルビコン川を渡った」という評価もある。（全6話中第1話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（10）日本が取るべき選択とは
日本が今、参考にすべきはフランスのド・ゴール大統領の発言ではないだろうか。当時、アメリカと国益をめぐって衝突していたフランスだが、キューバ危機が起こると真っ先に「徹頭徹尾アメリカを支持する」と立場を鮮明にした。日本もアメリカの同盟国として「現在秩序を維持する」という立場をはっきり示すことが大事である。中国と最も近い国である日本はアメリカより過激になる必要はないが、ヨーロッパやオーストラリアなどに遅れを取るようではいけない。（全10話中第10話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（9）米中対立の行方～3つのシナリオ～
今後の米中対立は3つのシナリオが考えられる。1つ目はアメリカの勝利。2つ目は中国が世界大国になる。3つ目は米中とも疲弊して、多極世界が生まれる。日本にとってどれが望ましいかを考え、優先順位や戦略目標を決めることが重要。このとき何より優先すべきは、唯一の同盟国であり、自由主義や民主主義など価値観をともにするアメリカとの関係。その上で中国が法の支配を尊重する外交路線に戻るよう働きかける。（全10話中第9話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（8）中国に接近するロシアの意図
反中路線を取る国々が増える中、最も態度がはっきりしないのがロシアである。基本的に中ロ同盟は結束を強め、香港国家安全維持法への非難決議に対してもロシアは反対の立場を取った。とはいえ中国と何千キロも国境を接するロシアは、中国の力が強大になりすぎるのも避けたい。今は対中接近する時期だが、長期的には外交方針を大転換する。その時期を見定めており、もっか考えているのはアメリカの力を削ぐことと思われる。（全10話中第8話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（7）ドイツの親中路線は変わるか
日中戦争の時代、蒋介石に軍事顧問を送るなど、中国と独特の関係にあるドイツだが、やはり対中政策が変わりつつある。中でもマース外相は、「中国の側に立ってものを言うことはできない」といった発言をしている。メルケル首相は従来の親中路線を崩さないが、ドイツの世論も中国から離れる方向に向かっている。ただしロシアがベラルーシに軍事介入すれば、ドイツの反中路線はうやむやになる可能性もある。（全10話中第7話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（6）豪・印が対中国強硬路線へ
オーストラリアもコロナによって、親中路線から反中外交に大転換した。中国から「オーストラリアからの食肉の輸入禁止」などの強い措置を取られても、いっさいへこまなかった。さらに長年、仲が良くなかったインドとの接近も始めた。インドも中国との国境紛争で数十人の死者を出したこともあり、いまやオーストラリアはインドと軍事協力を行うまでになっている。（全10話中第6話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（5）イギリスの中国離れとインテリジェンス
イギリスも2020年に入って、それまで親中だったスタンスを大きく変えた。コロナの影響に加え、香港国家安全維持法によって、かつての宗主国だった香港のプライドが踏みにじられた。ファーウェイ製品についても、2020年1月まではアメリカの呼びかけに応じず一部採用予定だったが、7月になって全面排除を決めた。その背景にはイギリスの情報機関の存在もあり、イギリスのインテリジェンスには国策を変えさせる力がある。（全10話中第5話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（4）対中戦略の大転換を図るアメリカ
2008年のリーマンショックで、15兆元もの大々的な景気対策を行った中国をアメリカは「世界経済の救世主」と持ち上げ、「世界の繁栄と安定のためのパートナー」とさえ思うようになる。オバマ政権までそうした流れできたが、トランプ政権で中国が深刻な脅威になっていることに気づいた。一方の習近平政権も「国家資本主義」という考え方を強め、外資中国から排除する動きに出ている。（全10話中第4話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（3）戦後の中国に夢を抱いたアメリカ
第二次世界大戦での国民党の態度に幻滅したアメリカは、清廉潔白な共産党こそ民主主義の担い手という新たな夢を見る。ところが国民党との戦いに勝利した共産党政権はソ連に接近し、アメリカは中国を徹底的に敵対視する。その後、冷戦に負けたソ連が崩壊し、グローバリゼーションの時代になると、「豊かになれば中国は民主化する」という夢を再び抱くようになる。（全10話中第3話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（2）200年以上の歴史を持つ米中関係
アメリカと中国の関係は、ある意味アメリカと日本よりも親密である。アメリカは独立以前から、中国と貿易関係にあった。またアヘン戦争後はアメリカも中国にアヘンを売っていた。さらに辛亥革命で清朝が倒れると、中華民国を民主化させる幻想を持つようになる。中国への幻想が強まるほど、日本に対する見方が厳しくなり、アメリカにとって日本と中国は、ヤジロベエのような存在でもある。（全10話中第2話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
歴史から見た中国と世界の関係（1）コロナ後の米中関係はどうなっているか
2020年は米中関係にとって非常に決定的な曲がり角の年である。11月のアメリカ大統領選挙に注目が集まるが、新型コロナウイルスの発生源とされる中国への不信感に加え、香港国家安全維持法の制定も看過できない問題である。コロナ問題に加え、民主主義を守る戦いという側面で、アメリカは引くに引けないところに来ている。この2つにより米中関係は、これまでにないほど悪化している。（全10話中第1話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
激変しつつある世界―その地政学的分析（1）覇権の過渡期
2017年は世界が本格的に変化していく年になるだろうと、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は論じる。長期的な視点で見た場合、現在は世界秩序の大移行期である。BREXITやトランプ政権の誕生は、表面的な出来事にすぎず、その背後にある大きな地殻変動に目を向けなければならない。（全10話中第1話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（2）トランプ外交
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つの異なる傾向が混在しているのだ。ただし長期的には、アメリカは世界から手を引いていくだろう。（全10話中第2話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（3）3つの分析軸
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。また米露は歩み寄らず、対立関係が続くはずだ。こうした情勢の下では覇権交替が急速に進みかねない。（全10話中第3話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（4）実質なき時代
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、現代は、どの国も実質のない見せかけを演じる、「パックス見せかけ」の時代である。アメリカが中国・ロシアとの関係で追い込まれる中、同盟国日本を切り捨てる可能性も出てきた。今後は、日本も自助努力・自主防衛を考えざるを得なくなっていくだろう。（全10話中第4話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（5）極右と左派
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、ヨーロッパで深刻化する極右の台頭について解説する。極右台頭の一方で、2016年アメリカ大統領選を戦ったサンダース氏のようなソーシャリストに近い左派も勢いを増しつつある。極右危機の原因は、リーマンショック以後、グローバル化に対する人々の不満を、既存勢力が真剣に取り上げてこなかったことにある。（全10話中第5話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（6）アメリカ社会
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、アメリカ社会にはグローバリゼーションを巡って三つどもえの構造が存在する。トランプ大統領を支持したラストベルトの労働者はアンチグローバリスト、ヒラリー・クリントン氏に代表される現状維持派、そしてトランプ政権で徐々に力を得つつあるネオグローバリストだ。（全10話中第6話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（7）米露の戦略
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はヒューミントやサイバー攻撃などを駆使して、アメリカ・フランスの大統領選挙に介入してきた。他方、アメリカも戦略的コミュニケーション政策を用いて、メディアを操作しようとしている。「パックス見せかけ」時代の情報戦を解説する。（全10話中第7話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（8）格差と皇室
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、経済格差が是正されなければ、日本でも極右が台頭する可能性があると指摘する。さらに、国民の生活苦が続けば、戦後直後によく見られた反皇室意識ももう一度広がっていく可能性がある。極右の台頭を防ぎ、皇室の伝統を保つためには、財政の再建と経済の回復が優先国策になる。（全10話中第8話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（9）日本人の意識
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく、財政再建だと主張する。そこには恨みというものに対する日本人の意識が絡んでくる。このまま経済格差が進めば、極右が台頭する危険性が出てくるし、反皇室意識が高まってくることも懸念される。（全10話中第9話）
激変しつつある世界―その地政学的分析（10）平等の価値観
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本人の平等の価値観がいかに重要かを解説する。これは一見、江戸時代の身分制や戦時中の軍隊の仕組みとは食い違うように見えるが、それらにも平等の価値観は息づいていた。非正規雇用の導入で身分格差が生じる今、平等の価値観こそ日本のセーフティーネットなのだと認識すべきだ。（全10話中第10話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（1）情報収集と行動
国家が的確な情報を素早く見つけ行動するためには、インテリジェンスが欠かせない。日本の外交がかくも交渉下手なのは、インテリジェンスに対する意識の低さが原因だ。日本人の苦手なインテリジェンスの重要性について、また日本人のインテリジェンスの学び方について、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が解説する。（全11話中第1話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（2）明治日本の文明開化
日本はインテリジェンス分野に向いていない、情報無関心国家なのか。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、なぜ日本の近代化の過程にインテリジェンスが欠落してしまったのか、その理由を解説し、日本人の国際社会観の転換を迫る。インテリジェンスは国際社会でサバイバルしていくための必須の課題だ。（全11話中第2話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（3）戦後日本の構造
戦後日本はなぜインテリジェンスを軽視してきたのか。そこには左翼勢力の反発、霞が関の権力争い、そしてアメリカという、情報を軽視せざるをえない構造があった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、昭和初期から戦後に至る日本のインテリジェンスの歴史を振り返る。（全11話中第3話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（4）技術革新と防諜
今や技術革新の波はインテリジェンスの世界にも及んでいる。ビッグデータや量子暗号といった最新技術を駆使した情報工作が行われているのだ。日本も基本的な情報機関を設置するだけでなく、予防対策としてカウンターインテリジェンスを真剣に考えるべきだと、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は主張する。（全11話中第4話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（5）中国の影響力
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、世界のインテリジェンスに起きている大きな変化の一つとして、中国の影響力を挙げる。中国が各国の内政を内側から侵食し始めているのだ。さらに、民主主義社会にとって大きな脅威は、情報環境の変化である。日本は情報に対する免疫力を高められるのか。（全11話中第5話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（6）1940年の米大統領選
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、1940年アメリカ大統領選にいかにしてイギリス情報部が介入し、ルーズベルトに勝利をもたらしたのかを解説する。ドイツの脅威を前に、ヨーロッパの民主主義国が危機にさらされる中、チャーチル首相はアメリカ政治に介入することを決意する。（全11話中第6話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（7）イギリスの情報工作
フランクリン・ルーズベルト大統領の3選がなければ、アメリカのヨーロッパの戦争への参加は不可能だっただろう。危急存亡のとき、イギリスはいかにしてアメリカの政治に介入する工作を行ったのか。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、世界史の転換点となったイギリスの情報工作について解説する。（全11話中第7話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（8）日本経済と安全保障
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本経済と安全保障の関係について解説する。日本の現在の立場は、自由貿易帝国主義時代の植民地と似ている。他国に利益を上げさせて、自国の安全を守っているのだ。これが日本の「意図せざる安全保障戦略」だった。（全11話中第8話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（9）国民性の研究
それぞれの国には、それぞれの国の国民性を代表するような政治家がいる。たとえばイギリスにおけるハリファックス卿などは典型的な事例といえる。インテリジェンスにとって重要なことは、そうした国民性を理解することである。（全11話中第9話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（10）情報官・杉原千畝
かつての外務省には、情報という仕事に驚くほど熱心に取り組んだ人びとがいた。杉原千畝は命のビザで有名だが、むしろ彼は戦前の優れたインテリジェンスオフィサーだった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、情報官・杉原千畝について解説する。（全11話中第10話）
インテリジェンス・ヒストリー入門（11）スパイの養成
冷戦期のケンブリッジ大学は、ソ連のスパイを養成する大学だった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、自らの留学経験を振り返り、日本人の若い公務員留学生に警鐘を鳴らす。たとえアメリカであっても、インテリジェンスの世界に同盟国は存在し得ないのだ。（全11話中第11話）
米中対立の行方をどう読むか（1）米中は「新冷戦」ではない
近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。かつてアメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。さらにわれわれは、そもそも米ソ冷戦がなんだったのかも分かっていないのである。（全7話中第1話）
米中対立の行方をどう読むか（2）対中政策はなお揺れ動く
冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、アメリカの戦略も揺れ動くことになるだろう。（全7話中第2話）
米中対立の行方をどう読むか（3）アメリカにとって不利な条件
今後も中国に対するアメリカの封じ込め戦略は続くと思われるが、アメリカもまた打撃を受けるだろう。それは、アメリカにとって不利な条件が三つあるからだという。その条件とは。（全7話中第3話）
米中対立の行方をどう読むか（4）情報戦争の勝者は中国？
トランプ政権によって始まった中国封じ込め戦略が、アメリカにとって不利になる条件はもう一つある。中国よりもインテリジェンスの力が劣ることだ。かつてアメリカは情報戦を得意としたが、この10年で中国とのパワーバランスは変わりつつあるという。（全7話中第4話）
米中対立の行方をどう読むか（5）政策を操る中国の工作
中国は敵対する観念的思想の持ち主こそ操作の対象と見なす傾向があり、かつてはニクソン大統領がそうだった。今日のアメリカ共和党も危険である。アメリカは不利な条件を三つ持っており、それゆえ長期化させるべきではなく、どこかで妥協が必要だろう。（全7話中第5話）
米中対立の行方をどう読むか（6）なぜ中国を肥大させたか
中国に対してアメリカがなぜ経済成長を放置したのかという疑問に対しては、中国が民主化すると考えたとの答えがあるが、なぜそのように思えたのか不思議だ。今となっては遅いかもしれないが、長年の経験を基にして、アメリカは中国に対して金融戦略を軸に展開する可能性がある。（全7話中第6話）
米中対立の行方をどう読むか（7）金融戦略で迫るアメリカ
アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかなくてはならない。（全7話中第7話）
米中関係を見抜く（1）中国の戦略
これから米中関係はどうなっていくのか。前提として確認する必要があるのは、米中関係は短期的な視座では決して理解することはできないということである。なぜならアメリカの強硬な姿勢に対し、中国は「長期抗戦」の構えで対米政策に臨んでいるからである。そして「長期抗戦」こそ、中国共産党のお家芸なのである。（全4話中第1話）
※インタビュアー：川上達史（10MTVオピニオン編集長）
米中関係を見抜く（2）強硬策か宥和策か
現在のアメリカ対中政策は、中国の長期抗戦に引きずり込まれる形になっている。かといってアメリカは、トランプ政権や一部の学者たちの思惑通り、簡単に対中経済依存から脱出することもできない。だとすれば、アメリカの対中戦略はうまく行くのか？ アメリカはけっして「観念」だけでは動かないのである。（全4話中第2話）
※インタビュアー：川上達史（10MTVオピニオン編集長）
米中関係を見抜く（3）アメリカは一枚岩ではない
日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ・ケナンの「X論文」ではなく、金日成の韓国侵略（朝鮮戦争）という劇的な事件だった。しかも中国は、トランプ大統領のやり口の逆手を取ろうとしているのである。（全4話中第3話）
※インタビュアー：川上達史（10MTVオピニオン編集長）
米中関係を見抜く（4）日本は世界史の実験場になる
中国の「永遠の隣国」である日本は、米中のせめぎ合いの中で、一定の自立性を確保しながら、新たな理想を掲げることで、自らの生きる道を確保していくべきであろう。日本が自立性を保つためには、国力の再生が必要である。それゆえ令和の時代における日本の最重要テーマは、失った経済力を回復させ、良い意味で内向きになることである。（全4話中第4話）
※インタビュアー：川上達史（10MTVオピニオン編集長）
国際情勢における日本の安全保障（1）米中露対立
日本の安全保障問題は、米中露間で成立している国際情勢を加味して理解する必要がある。世界の大きなバランス構造はアメリカと中国の両者がロシアとどのような関係にあるかによって把握できる。この構造を考えれば、国際情勢の中で日本がいかに生き残るべきかも見えてくる。（全4話中第1話）
※インタビュアー：川上達史（10MTVオピニオン編集長）
国際情勢における日本の安全保障（2）北朝鮮問題解決の鍵
日米安全保障条約は、現在もなお日本の安全保障の出発点とするべき支柱である。朝鮮半島の情勢が不安定になると、日本は非常に予測困難なリスクに対処しなければならない。そこで唯一の解決策となるのは、アメリカによる北朝鮮に対する転覆工作である。（全4話中第2話）
※インタビュアー：川上達史（10MTVオピニオン編集長）
国際情勢における日本の安全保障（3）朝鮮半島の複雑性
金正恩政権へのクーデターの危機が高まっているとすると、それに対して金正恩はどのような手を採りうるか。客観的にみれば、中国の影をちらつかせつつ、場合によっては「アメリカの属国化」という選択肢も視野に入れて交渉するのがもっとも現実的であろう。だが、一方で現在、中国の影は、むしろ韓国のほうで色濃くなりつつある。（全4話中第3話）
※インタビュアー：川上達史（10MTVオピニオン編集長）
国際情勢における日本の安全保障（4）日米韓の崩れ
これまで東アジアの安全保障は「日米韓」の三カ国の枠組みが基軸であったが、もはやそれは維持できまい。となれば、日本が主導するかたちで、多国間の安全保障システムを築いていくしかない。同時に、日本は防衛力やインテリジェンス能力も高める必要がある。そのためにも、経済力・財政力が不可欠なのである。（全4話中第4話）
※インタビュアー：川上達史（10MTVオピニオン編集長）