少子高齢化時代に向け外国人材の活用を推進してきた浜松市
浜松市の多文化共生の取り組み（1）外国人集住都市
人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直面し、解決策を模索してきた。浜松市・鈴木康友市長が、同市の多文化共生政策について語った。(全6話中第1話)
鈴木康友
元浜松市長／山梨県顧問／浜松医科大学顧問
プロフィール
生年月日：昭和32（1957）年8月23日出身地：浜松市
＜経歴＞
昭和32年 8月:浜松市に生まれる
昭和45年 3月:浜松市立広沢小学校卒業
昭和48年 3月:浜松市立蜆塚中学校卒業
昭和51年 3月:静岡県立浜松北高等学校卒業
昭和55年 3月:慶應義塾大学法学部卒業
昭和60年 3月:(財)松下政経塾(第1期生)塾卒業
平成 2年 4月:ステラプランニング代表取締役(～11年 1月)
平成12年 6月:衆議院議員初当選
平成15年11月:衆議院議員2期目当選
平成19年4月:浜松市長初当選
平成20年11月:マニフェスト大賞受賞
平成23年4月:浜松市長2期目当選
平成23年7月:『リオ・ブランコ』ブラジル国家勲章受章
令和5年4月 浜松市長 退任
令和5年6月:山梨県顧問、浜松医科大学顧問
講義一覧
浜松市で進む外国人の子どもの「不就学ゼロ作戦」とは？
浜松市の多文化共生の取り組み（2）外国人住民の問題
改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不就学の子どものゼロ化といった浜松市の活動を紹介し、その成果を披露する。(全6話中第2話)
浜松市では100以上の外国人コミュニティや市民団体が活動
浜松市の多文化共生の取り組み（3）市民団体の活躍
多文化共生都市の形成に貢献するのは、行政だけではない。浜松市長・鈴木康友氏によれば、現在市内では100を超える外国人コミュニティや市民団体が活動し、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに尽力している。また、総領事館や南米系外国人学校が存在するなど、浜松市内には多様な共生のための場所が形成されている。(全6話中第3話)
浜松市の提唱で「外国人集住都市会議」が2001年に設立！
浜松市の多文化共生の取り組み（4）外国人集住都市会議
外国人が多く住む地域同士の横の連帯をつくっているのが、浜松市の提唱で2001年に発足した「外国人集住都市会議」だ。浜松市長・鈴木康友氏は、この会議が多文化共生のための情報交換やノウハウの共有の場となり、同時に基礎自治体における経験の蓄積に基づいた国への政策提言を発信する場になったと述べている。(全6話中第4話)
浜松市の外国人は約2万人、定住化の中で活躍する第2世代
浜松市の多文化共生の取り組み（5）共生の時代と浜松宣言
現在、浜松市には2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。こうした現状を踏まえ、浜松市長・鈴木康友氏がインターカルチュアル・シティ(ICC)という新たな都市政策の考え方を紹介する。(全6話中第5話)
浜松市の「外国人受け入れ」の経験をぜひ活用してほしい
浜松市の多文化共生の取り組み（6）世界発信と国への提言
外国人を一定のルールの下で受け入れていくことについて、決して怖がる必要はない、と浜松市長・鈴木康友氏は主張する。人口減少・少子高齢化・グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。鈴木氏は、外国人を含めた多様性こそが地域社会の活力につながることを強調し、政府にも方針の転換を求めている。（全6話中第6話）