政策・政策評価

莫大な給付金の半分弱を税と国債に依存することが問題

「税と社会保障と保険料の一体改革」の必要性

日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民が直視しているだろう。維持可能な国家と社会システムに立て直すための秘策とは。

黒字申告割合が３割―日本の納税企業率の驚異的な低さ

法人税改革の三つの論点

日本企業の黒字申告割合は３割に満たない。国の歳出増大が続く中、法人税増収のための活路はどこにあるのか。国と企業、政治と経済の間に横たわる「法人税改革」に必要な三つの論点を曽根泰教氏が見抜く。

大切なのは量的緩和で買った時間で日本の将来を考えること

量的緩和で日本経済の体質改善は果たせるか？

不況下において、世界中で量的緩和政策がとられ、日本でも大規模な量的緩和を推進してきた。この人類にとってはいわば未知の領域において、日本が手に入れたものとは何なのか？　そして、日本はそれを今後の経済政策にどのように生かしていくべきなのか？　曽根泰教氏が量的緩和政策を鋭く分析する。

成長戦略に注目する声もあるが市場の本心は再度の量的緩和

アベノミクスの行方を読む～量的緩和とインフレ期待～

安倍政権発足から１年と半年が過ぎた今、アベノミクスへの不安が広がっている。昨年１２月に暴落した株価や、今年４月から８パーセントに上がった消費税の影響など、果たして今後アベノミクスはどうなっていくのか。第一の矢である量的緩和とインフレ期待を中心に、アベノミクスの行方について曽根泰教氏が語る。

非婚化の時代に「結婚しろ」と政策誘導できるのか？

政策誘導が困難な「少子化・高齢化・グローバリゼーション」

例えば「結婚」や「出産」という最も私的なトピックが、「晩婚・非婚・少子化」という社会問題に直結するところに、現代の課題解決の難しさが潜む、と曽根泰教氏。従来のトップダウン式の施策は用をなさない。イノベーションや制度改革、政策デザインが必要とされるゆえんだ。衆知を集めた先進事例を拓くことは、日本が世界に貢献する道にもつながる。

人口移動は言葉と魅力の問題

「地方創生」に向けて

日本の重要な課題の一つである地方問題。８００ほどの自治体に消滅可能性があり、地方創生の議論が高まっている。人口問題はその重要なテーマだが、「東京一極集中対地方の衰退」という問題設定は正しくないと曽根泰教氏は指摘する。果たしてその理由は？　　地方が抱える問題点を提示しながら、地方創生への方策を提言する。

厄介なのは「難解な日本語」という壁

「移民問題」の要諦とは何か？

「移民」と聞いて、何をイメージするだろうか。工事現場の労働者？　外国人技能実習生の実態問題や違法移民？　だが実はすでに相当数の外国人が日本で働いていて、社会を構成する重要なファクターとなっているという実態がある。感情論ではなく、日本の将来を見据えて「移民」を考えるとどうなるのか。曽根泰教氏の論点がさえる。

政治争点化は日本にとって有利な道ではない

「７０年談話」における賢い選択肢とは？

日本の「戦後７０年談話」は世界の注目の的となっているが、政治学者・曽根泰教氏は政治争点化しないことが非常に重要だと、その見識を示している。過去の談話を肯定しても否定しても、批判対象となってしまう日本の７０年談話。そこで、何をどう語るべきなのか、あるいは語らずにいるべきなのかを踏まえ、「７０年の平和の先」を考える。

安保法制の審議は憲法審査会の議論で潮目が変わった

安保法制はなぜてこずったのか

安保法制の審議は、なぜあれほどてこずったのか。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、憲法審査会での「違憲」発言が世論に火をつけた点を重視する。加えて、本来ならば改憲すべき問題を、解釈変更で可能だとしたやり方にも問題は多かった。結果として、安倍政権が無理やり通した法案というイメージを国民は抱いたと曽根氏は指摘する。

問題は五輪後！　経済効果に期待するあり方に疑問を提示

「イベント経済」の限界

オリンピックや万博など「お祭り」の経済効果に期待する人がいる。しかし、祭りはあくまでも一時的なもので、本質的な問題は、日常的に売れるものが出せるかどうかだ。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、「お祭り」による経済効果に期待する「イベント経済」のあり方に、疑問を提示する。

グローバル化の歴史はいつから？国際化との違いは？

グローバリゼーションの意味と対処法

なぜ今、あらためてグローバリゼーションなのか。それは、われわれが考える間もなく生活を覆い、日常に定着してしまった現象だからだ。政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、グローバリゼーションの意味と対処法を考察する。

日本と世界の経済認識のズレが露見した伊勢志摩サミット

伊勢志摩サミットを総括する

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が２０１６年５月２６日、２７日に行われた伊勢志摩サミットを総括する。曽根氏は、議長国の首相として安倍晋三氏の根回しは評価に値するとしながらも、安倍首相の主張にはある大きな問題点が見られると指摘する。

伊勢志摩サミットがかすむ１７分間のオバマ広島演説の意味

オバマ広島訪問

オバマ大統領の広島訪問、１７分間に及ぶ広島スピーチは、報道としての伊勢志摩サミットがかすむほどの目覚ましさであった。この広島訪問と名演説はどのような文脈に立って行われたものなのか。政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が分析する。

「東京都知事になる人には、東京が抱えている問題を正確に理解し、どう対処するか、その明確な意志と政策がなければいけないが、そこが欠けている」　政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、７月３１日に行われる東京都知事選挙に向け、そう指摘した。東京には、超高齢化や少子化をはじめ、インフラの老朽化、震災・防災問題、そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなど、さまざまな固有の問題が山積みだ。これらの問題をどう解決していくのか。曽根氏が都知事選の意義と東京問題を考える。

「小池劇場」で選挙戦をリードした新都知事の勝負上手

都知事選を総括するー小池氏圧勝の理由と東京都への提言

政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏による東京都知事選の総括。なぜ小池百合子氏は圧勝することができたのか。そして小池新都知事は今後、都政および東京問題にいかに向かっていくべきなのか。東京都という巨大都市ならではの特質と課題を踏まえ、圧倒的な権力を有する東京都知事の本質を考える、東京都の現在と未来のための政治学レクチャー。

的外れな少子化対策…男女共同参画や待機児童より非婚・晩婚

第三次ベビーブームはなぜ起きなかったのか

日本には、これまで二度のベビーブームがあった。第一次ベビーブームは第二次世界大戦後、昭和22年から昭和24年に生まれた「団塊の世代」。第二次ベビーブームは、この世代が親となった昭和46年から昭和49年頃を指す。では、次なる「第三次ベビーブーム」は、どうして起こらなかったのだろうか。政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、少子化問題の経緯を振り返り、今後に向けた提言を行う。

戦争をしていない日本で政府負債が200％になる理由

日本は何と戦っているのか

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近も同じような状況になっている。一体、日本は何と戦っているのだろうか。

小池新党に不意打ちを食らった自民党の誤算

2017年解散総選挙の意味～小池新党は台風の目となるか

2017年9月25日、安倍晋三首相の解散表明と同時に、小池氏は新党「希望の党」の結成を発表した。政治学者・慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏は、かねてより小池百合子氏は「2017年の日本新党」という路線を歩んでいるという説を唱えてきたが、はたして小池新党が今回の選挙で台風の目となるのか。安倍首相が持ち出した解散理由とともに、小池新党の可能性について解説する。

平成の政治改革30年史と短命政権を振り返る

平成という時代を考える（1）政治改革の30年史

平成という時代を考えるにあたって、東西冷戦の終焉を起点に置くと曽根泰教氏は言う。世界ではベルリンの壁崩壊、ソ連解体などが連鎖していったが、日本ではさまざまな政治改革が行われ、その効果も副作用も生んだという。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー。今回は政治改革の30年史だ。（全2話中第1話）

「失われた20年」問題を政治家との関係から考える

平成という時代を考える（2）「失われた20年」と政治家

平成はバブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」と重なっている。なぜ日本はこれほどまでに不良債権問題、バブル崩壊からの回復に時間を有したのか。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー第2話の今回は、「失われた20年」問題を政治家との関係から分析する。（全2話中第2話）