経済時事刻々

ＴＰＰ、観光立国、雇用制度――各種改革にはツボがある！

アベノミクスで潮目は変わったか　～「改革のツボ」探り成果を～

アベノミクスの成長戦略はうまくいくのか、それとも岩盤規制を前に失速してしまうのか。「改革にはツボがある」と伊藤元重氏。押せば経済がうまく動き出す改革のツボは、どこにあるのか？

アベノミクスの課題、重要なポイント

アベノミクスの中間総括

２０１２年１２月の安倍政権発足以来、２０カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに語る。

デフレ脱却を目指している今こそ法人税率引き下げを

法人税改革はアベノミクス第三の矢の試金石

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか？　諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりやすく解説する。

TPP交渉は長期戦を覚悟しつつも交渉の行方を見守るべき

まとまらなかったＴＰＰ交渉～これで全て終わりではない、妥結に向けた今後のポイント

２０１４年４月２３日のオバマ大統領の来日に合わせ急展開をみせたＴＰＰ交渉だが、来日期間中の最終合意には至らなかった。アジア太平洋地域のある種の標準ルールになり得るＴＰＰの意義、今後の交渉ポイントを伊藤元重氏が解説する。

「消費増税が景気を冷やす」という見方は正しいのか？

消費増税、ここがポイント～景気は失速するのか～

２０１４年４月より消費税率が５パーセントから８パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界情勢に基づいて明快に解説する。

1995年の円高と2010年の円高の大きな違いとは？

「実質実効」の円レートと今後の為替動向

アベノミクスの金融緩和で超円安となった日本経済。重要なのは今後の円レートの行方。そこで重要となるのが「実質実効為替レート」だ。そこから見えてきた円の実力を手がかりに、今後の為替動向を読む。

Jカーブ効果における為替のタイムラグも輸出に関連

円安が進んでいるのになぜ輸出が増えないのか？

アベノミクスの効果による円安の進行により、輸出が増えるという期待を皆が抱いた。ところが、輸出は思ったほど増えず、現状は期待通りにはいっていない。円安が進んでいるのに、なぜ輸出が増えないのか？伊藤元重氏がその要因と重要なポイントを解説する。

「対内直接投資」の数字が非常に低い日本

日本経済を元気にする～対内直接投資

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が語る。

総選挙後のアベノミクス第2ステージはどうなるのか？

今回の解散総選挙が経済に与える影響

１２月の総選挙を機に、アベノミクスのこれまでを振り返り、今後の方針を見極めてみようと、伊藤元重氏は言う。発足２年の安倍内閣が経済政策でできたこと、できなかったこと。そして、選挙後の第２期アベノミクスは何をどのように目指していけばよいのだろうか。

実質実効為替レートで為替の実力は見るべき

日本の大バーゲンセールが始まった～実質実効為替レートに注目せよ！

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリストが手ほどきする為替レートの見方とは？

「ヤードスティック競争」の原理を取り入れるべき！？

医療改革～医療費抑制のための二つの方向性～

先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医療改革の二つの方向性を伊藤元重氏が解説する。

ピケティ『21世紀の資本』の読み方で気をつけること

格差と成長～トマ・ピケティ『２１世紀の資本』考

本著が示したシンプルで強烈な方程式「ｒ＞ｇ」をどう読むか？この格差論は日本にも当てはまるのか？社会現象ともなったトマ・ピケティ『２１世紀の資本』を、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が独自視点から語った。

マイナス実質金利の中で企業ができることは４つ！

日本経済の展望～「３安」の金利・為替・原油

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「３安」にある。３安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。

消費者物価指数の微変動に一喜一憂する必要はない

日銀物価見通し修正～脱デフレはトータルで判断

日銀が物価見通しを下方修正し、黒田総裁の発言に注目が集まっている。日本のデフレ脱却は今、どういう状況なのか。東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が現状を読み解き、見通しの明暗を語る。

消費税増税先送りは財政健全化に悪影響を及ぼすのか？

財政健全化～増税先送りの影響と社会保障改革

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか？　また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が消費増税先送りの影響と今後の見通しを語った。

ＴＰＡ法案の通過がＴＰＰ交渉円滑化の上で極めて重要

ＴＰＰ交渉～ＴＰＡ法案が妥結のポイント

ＴＰＰは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのＴＰＰ合意は難しいといわれているからだ。経済学者・伊藤元重氏は、ＴＰＰがまとまるための最大のポイントはＴＰＡ法案にあると言う。ＴＰＡ法案とは一体何なのか。またＴＰＰとどう関連してくるのか。ＴＰＰ交渉の現状と今後の展望について伊藤氏が語る。

電力システム改革で電力業界再編へ

日本の電力システム改革～発送電分離と小売の自由化

戦後最大の電力システム改革がついに動き始めた。これまでアンタッチャブルだった電力業界に何が起こるのか。日本経済に与える影響は？　東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が分かりやすく解説する。

中国が主導権を握るAIIB、懸念はガバナンス

ＡＩＩＢの現状と今後の展望

連日報道されるＡＩＩＢの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもＡＩＩＢとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。１９４５年以降の世界金融を俯瞰しつつ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏がＡＩＩＢの現状と展望を語る。

「予防効果」で介護保険料を抑制する和光市に学ぼう！

財政健全化～歳出抑制とともに財政の質的向上を

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけばよいのか。伊藤氏が財政健全化の現在と将来を俯瞰する。

安い労働力を使い捨てる企業が淘汰される時代に

日本経済の救世主は「雇用」の中から出現するか

アベノミクス第２ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。

中国が経済成長できた４つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。

女子高生の噂から取り付け騒動へ―金融市場の「悪い均衡」

中国経済の動揺と正確な楽観論の必要性

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏に語っていただく。

新興国に流れた資金が逆流し始めていることが懸念材料

ＢＲＩＣｓの幻想・中国の勘違い

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、世界的金融不安をＢＲＩＣｓの観点から解説する。「これからはＢＲＩＣｓが世界経済を引っ張る」「中国経済は今後も成長し続ける」――多くの予想が浮かんでは消えてきた中、世界情勢と金融事情を俯瞰し続けてきた伊藤氏による必聴必見の経済論。

デフレ脱却のカギの一つは雇用と賃金

脱デフレのポイント（１）労働市場～賃金と産業調整～

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレのポイント」第１回。

内部留保の多い経営者は失格になる！

脱デフレのポイント（２）投資～物価と貯蓄の流動性～

脱デフレが進み、物価が１パーセント、１．５パーセント、２パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって４０年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならない。考え方を変えられなかった人が「負け組」になってしまうのである。脱デフレをテーマに、日本経済を分析するシリーズ「脱デフレのポイント」第２回。

黒田日銀総裁のマイナス金利政策が及ぼす影響

マイナス金利導入～ルビコン川を渡った日銀の黒田総裁～

世界の金融政策は、アメリカでＱＥが行われた際に、「ルビコン川を渡り、新しい時代に向かった」と言われている。そして、今回の黒田日銀のマイナス金利導入は、「さらにもう一本、ルビコン川を渡ったということだ」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。マイナス金利政策の影響や問題点について、伊藤氏が解説する。

賃金の上昇が吉野家のメニューを変えた！

今後、日本の賃金は上がるのか

「このままいくと、１、２年でバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれない」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それが、賃金や企業、経済にどのような影響を及ぼすのか。伊藤氏が、賃金と企業の生産性について語る。

TPP、各国の動向と日本の未来予想

TPP署名式を終えて―今後の各国の動きと日本の未来予想

２月４日、ニュージーランドで行われた署名式により、ＴＰＰはさらに一歩前進した。だが、まだまだ課題は多い。今後、協定発効に向けて、何がカギとなるのか。アメリカ大統領選挙やアジア諸国の追加参加などによる影響も見逃せない。東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、最新情報をもとに、ＴＰＰの現状と今後を分析する。

鴻海のシャープ買収に産業構造転換の縮図を見る

ホンハイのシャープ買収―日本の対内直接投資を考える

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海（ホンハイ）のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒントが見えてくる。

同一労働同一賃金における重要なポイント

「同一労働同一賃金」～日本の働き方がどう変わるのか

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、安倍内閣の下で盛んに言われるようになった「同一労働同一賃金」の議論について解説する。長らく終身雇用、年功賃金方式をとってきた日本社会がなぜ今、同一労働同一賃金へシフトする動きを見せているのか？　変化している日本社会の背景から今後の賃金制度のあり方や働き方を考える。

なぜ安倍首相は「消費増税再延期」を選択したのか？

「消費増税再延期」を考える－三つの手法と三つの論点

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この３×３の方法で、消費税増税再延期という出来事の背景、根底を読み解き、日本財政の将来を論じる。

スーパースターの経済学ではスポーツ選手もギャングも一緒

スーパースターの経済学とＡＩの可能性

さまざまな分野で「格差拡大」についての議論に接する機会が増えている。決して高くはない給料で地道に毎日コツコツ働く学校の先生やサラリーマンがため息をつきたくなるのは、「スポーツ長者番付」などに接したときだろう。２０１６年度版『フォーブス』の発表では、日本人最高はテニスの錦織圭選手で約３４億円だという。一体これほどの差はどうして生まれるのか。学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授に解説いただこう。

賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の必要性

働き方改革―同一労働同一賃金とワークライフバランス

「第３次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。

金融緩和限界論とマイナス金利批判、日銀政策を検証する時

黒田バズーカの影響とこれから―成長戦略との関係で読む

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が明らかにする。

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える（1）二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなるのだろう。東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏に、現段階での予想をうかがった。（全2話中第1話）

レーガンとトランプ、二人の年齢・主義・主張は共通だが…

2017年トランプ新政権を考える（2）レーガンとトランプ

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どちらも「強いアメリカ」を打ち出すことで、民主党支持者であった白人層の票も集めた。就任を2017年1月下旬に控えた今、レーガン政権8年間をざっと復習してみよう。（全2話中第2話）

トランプ政権の保護主義は世界の通商システムを変えるか？

トランプ政権と保護主義（1）アメリカ通商政策の変遷

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政権下で進められる政策は大きな転換点になる可能性があるのだ。今回は、世界の通商システムの流れと変化について解説する。（全2話中第1話）

過去の日米貿易摩擦を振り返り考える二国間交渉の行方

トランプ政権と保護主義（2）日米貿易摩擦の経緯と今後

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言及。日本が今、注意すべきは「中国ファクター」で、それを踏まえて今後の二国間交渉に臨まなければいけない。（全2話中第2話）

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマクロ政策をうまく生かせば、日本のデフレ脱却も夢ではないと言う。

安倍首相の「労働市場改革」が政治的に難しい理由

「働き方改革」の課題と可能性―労働力不足を逆手に

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の調整は最重要課題だ。では何をポイントにすればいいのか。東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が論じる。

TPPイレブン―アメリカを除く11カ国でのTPPの可能性

アメリカ抜きの「TPPイレブン」、その意味を考える

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、日本の通商戦略の方向性について、TPPを中心に解説する。トランプ大統領がTPPを否定している中、「TPPイレブン」という新たな動きが起こっている。日本にとって、そしてアメリカにとっても大きな意味を持つTPPイレブンの核心に伊藤氏が迫る。

アメリカにおける為替問題の主役は「中国」

トランプ政権と為替の関係

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策は、今後より強くなるのだろうか。東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏に、今後の展望を解説いただく。

フィンテックは金融業界をどのように変えるか

破壊のメカニズム「フィンテック」と金融ビジネスの行方

フィンテックは今の銀行や大手金融機関を破壊するメカニズムとして見ることができるかもしれない。そして10年後、いや5年後には金融に大変化が訪れているだろう、と語る東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏。それはなぜか。注目のキーワードを挙げながら、その理由と背景について解説する。

市場経済と民主主義の矛盾が格差を生む

格差の固定化と教育問題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を防ぐにはどうすれば良いのか。その方向性について教育の問題とも絡めながら論じる。

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題（1）戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字のGDP比は米英より低いことに伊藤氏は着目。その理由を分析し、戦略的な財政改革について語る。（全2話中第1話）

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題（2）企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に高いこの数字が、日本経済の問題点を浮き彫りにする。（全2話中第2話）

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは？

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の縮小、雇用改善、高い企業収益など複数の評価すべき点を挙げる。では、なぜ物価、賃金は上がらないのか。成長率が鈍化しているのはどうしてなのか。先進国が抱える構造問題にも言及しつつ解説する。

行動経済学とは…人間の不合理な「癖や直感」に注目！

実務に生きる行動経済学（1）見極めたい人間の「癖」

行動経済学が注目されている。2002年にはプリンストン大学のカーネマン教授が、2017年にはシカゴ大学のセイラー教授がその分野でノーベル経済学賞を受賞した。彼らの学説は伝統的な経済学とどこが違い、実際のビジネスにどう役立つのか。ロチェスター大学でセイラー教授の後輩にあたる経済学者で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏にご解説いただこう。（全2話中第1話）

行動経済学で注目される「右手の法則」「群れの動機」とは

実務に生きる行動経済学（2）右手の法則と群れの動機

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が注目している「右手の法則」と「群れの動機」について解説する。「右手の法則」とは右利きの人が多いことから生み出された法則で、コンビニやスーパーで大切にされているものだ。また行動経済学の議論の中で今、非常に注目されているのが「群れの動機」だ。人間は群れの行動が非常に顕著で、それを重要だと思っているという。（全2話中第2話）

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か？

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、2020年以降の経済動向を見極めるために必要な3つの要因を挙げて解説する。

電気自動車をめぐる自動車業界の動向は？

グローバル競争のメルクマール～中国がEV分野を先導～

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、電気自動車（EV）をめぐる自動車産業の動向と、それに関する中国の政策に焦点を当てて解説する。パリ協定で定められたCO2削減の目標を達成すべく、日本のメーカーもEV生産への切り替えは必須だが、伊藤氏はこの状況下で最も効果的な動きを取ったのが中国だと指摘する。かつての輸出基地、有望市場からグローバル競争の拠点に変貌した中国の動きを追ってみる。

情報社会におけるビッグデータの価値と危険性

ビッグデータの価値とリスク～FB問題と電子マネー～

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、フェイスブック（FB）の問題からビッグデータに付随する価値とリスクについて論じる。情報社会でも、貨幣の世界においても、今後、個人の情報がどのように利用されていくのかは大きな関心事であり、われわれは利便性とリスクの両面を視野にいれていかなければならないのだ。

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は？

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが、冷静な現実的対処について、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、世界を見据えて案内していく。

中国は後発国時代のハンディを未だに享受している

米中の貿易戦争の行方と今後の日本の役割

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応に出るのか、そしてその状況下で日本はいかなる国際的役割を果たしていくべきか。

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか～マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し、現実問題として需要がくずれる2つのリスク要因について解説する。

なぜアメリカの中西部では平均寿命が短くなっているのか

トランプ政権の保護主義政策の影響（1）平均寿命の低下

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題にしているという。なぜそのようなことになっているのか。そこにはどんな問題が潜んでいるのか。（全2話中第1話）

深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響（2）WTOの機能劣化

通商問題は、マルチ（多国間）、リージョナル（地域間）、バイ（二国間）、ユニラテラル（一国による一方的な貿易政策など）という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重氏は指摘する。それはどういうことなのか。また、日本は今後どうすればいいのか。（全2話中第2話）

長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。ではなぜここまで長期金利が低いのか。この状態がこのまま続くとすると、どうすればいいのか。日本の課題と、取るべき政策について議論する。

景気の谷がオリンピック後にあるとすれば、どうすべきか

オリンピック後の経済を考える（1）需要落ち込みへの懸念

2019年現在、アベノミクスの成果もあり需要サイドはそこそこ安定しているといえるが、潜在成長率の低迷による供給の伸び悩みが日本経済の大きな課題だ。この状況下で多くの人が懸念しているのは米中貿易摩擦の影響、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック後の需要の落ち込みである。需要が落ち込んだ場合、財政政策で景気を刺激する必要があるが、安易な取り組みにならないよう注意が必要だと伊藤元重氏は指摘する。（全2話中第1話）

マクロ経済の動向を決める第一要因はオリンピックではない

オリンピック後の経済を考える（2）日本の取るべき道

一般に、オリンピック後は経済が低迷するといわれているが、必ずしもそうではないとして、伊藤元重氏はロンドンオリンピック後のイギリス経済について解説する。ただ、マクロ経済の動向を決める第一要因は決してオリンピックではない。日本の現況では供給の伸びが鍵となる。そのために、政府がすべきことは何か。また企業としてはどんな努力が必要となるのか。（全2話中第2話）

グローバル化と国家主権と民主主義の同時進行はあり得ない

グローバル化のトリレンマ（1）ポピュリズムの本当の顔

グローバル化した世界で国家主権と民主主義が同時に進んでいくことはあり得ないということを、「グローバル化のトリレンマ」という言葉で表現する伊藤元重氏。トランプ政権が打ち出す保護主義政策は民主主義を変容させていると言われるが、それはトリレンマの原因なのか、それとも結果なのだろうか。イギリスのBREXITや欧州の移民政策とも関連づけて解説を進めていく。（全2話中第1話）

中国型とアメリカ型グローバル化の衝突が米中貿易摩擦の真相

グローバル化のトリレンマ（2）米中問題とデカップリング

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題よりはるかに根が深い。（全2話中第2話）